2020年のこと。自社ネットショップで購入された商品が不正クレジットカード決済だった。ECサイトの運営会社B社さんからの連絡メールで発覚した。うぬぬ、該当6件中3件が、出荷処理してしまい決済完了済み。注文金額の総額は約20万円ほど。正直、この規模の段階で分かったのは助かった。見逃していたら、別の注文も被害に加算され計算上では x2倍になっていたはず。コワッ
まずECサイトは超便利である。集客できるし、集金もできる。だけど問題が発生した時の、ショップの立場の弱いことよ。
ダメージ (1)
出荷してしまうと犯人から商品が回収できない可能性が高い。いや普通は回収無理。例えば発送先住所に見張りが居て、配達員が来たところで、成りすましで受領して逃げてしまう。または転送などをして逃げる。
ダメージ (2)
まずは被害にあわれたカード所有者を助けるのが優先。だから商品が戻らなくても売上取り消し & 返金しなきゃならない。つまりクレジット会社に対してチャージバックが行われる。チャージバックとはクレジット会社に利用代金の支払いを拒否するため、注文の取り消しを求めることである。そりゃ、知らない金額が請求されれば、取り消しは求めるでしょう。私もその立場ならします。そしてクレジット会社（基本は非開示）→ ECサイト運営会社（今回はB社さん）→ 私の会社という流れで売上取消が来る。悪用されたことが判明した段階でECサイト側で速攻で売上キャンセル処理をします。厄介なのは、ショップ側は売上を取り消され、この手の詐欺は前述の通り商品を持ち逃げされるので 何も残らなくなる可能性が高いということ。
ダメージ (3)
不正決済でもECショップには決済手数料が課されます。決済はしているので作業分の費用が生じるのはわかる。トホホである。
ダメージ (4)
不正決済はどこのクレジット会社を利用したのか、ショップ側には非開示です。この情報を得るには「情報開示請求（捜査関係事項照会書）」を警察側に作成していただかないといけません。これはどのECサービスを利用していた場合でも同じみたい。損害も生じる可能性が高いので、詐欺事件として扱っていただけるような進め方にしなければなりません。私の場合は神奈川県警 サイバー犯罪相談窓口を経由して知能犯を扱う刑事さんと会話することができました。受注の仕組み、発送までの経緯などを説明した上で物事が進展するので、その説明資料の準備を開始する。
ダメージ (5)
時間がとられる。他にもやることがあるのに、ECサイト運営会社への経緯報告や警察にも資料を用意して説明しなきゃいけない。他のオーナーさん達はどんな対処をしているのかネット検索しまくったりもする。
素人が情報開示請求を求めるのはとてもハードルが高いです。運営会社もそれは分かっていて回答もマニュアル通りの感じです。
フー、やれやれ。凹んでいてもしょうがない。まずはやれることをやっていこう。目指せ、商品奪還！
